利用規約（パートナー向け）

パートナー規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、シェアリングテクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービスのパートナー（第2条にて定義されます。）と当社の間において、各種サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。

第１条（適用）

当社は、本規約に基づき、パートナーに対して次条において定める本サービスを提供します。
パートナーは、次条において定める本サービスを利用するにあたり、本規約に同意したものとみなします。

第２条（定義）

本規約において使用される用語の定義は以下のとおりです。

「パートナー」とは、当社所定の審査基準を満たし、当社とシステム利用契約を締結した法人又は個人事業主をいいます。
「申込者」とは、パートナーになるため当社所定の審査に申し込んだ者をいいます。
「予約」とは、本システム上でパートナーが顧客に対し、パートナーの提供サービス（以下、「提供サービス」といいます。）を予め約し、提供サービスを提供する旨の契約を予め締結することをいいます。なお、同一の作業日に複数のパートナーの提供サービスが提供される場合であっても、提供サービスの種類毎に、1件の予約とします。
「本システム」とは、顧客が提供サービスを予約等することにより次項において定めるマッチングをするためのシステムのことをいいます。
「マッチング」とは、顧客の予約等によりパートナーと顧客が本システム上で繋がった状態のことをいいます。
「本サービス」とは、パートナーおよび顧客に対し、マッチングさせるサービスをいいます。
「対象業務」とは、本システム上で予約をした顧客に対して、サービス提供をする旨の契約が予め締結された提供サービスのことをいいます。
「本契約」とは、パートナーと当社の間で締結されたシステム利用契約のことをいいます。
「管理アカウント」とは、パートナーと当社によるシステム利用契約締結後に、当社からパートナーに付与される本システムにログインするための権利のことをいいます。その権利によって、本システムおけるパートナーの基本情報等が載っている管理画面の管理、修正を含んだ本システムの機能を利用することが可能となります。
「利用顧客」とは、当社が対象業務に関する集客のために開設したインターネットサイト及びその他集客手段を通じて集客した顧客のことをいいます。
「システム利用手数料」とは、本システムを通じた顧客とのマッチングの対価として、パートナーが当社に対して支払う手数料のことをいいます。
「決済手数料」とは、第15条において定める支払処理サービス、または当社の指定する決済手段の利用の対価として支払う手数料のことをいいます。
「成約型」とは、対象業務のうち、パートナーが利用顧客との間で当該対象業務にかかる契約を締結したことをもってシステム利用手数料が発生するものとして当社が指定するものをいいます。
「予約型」とは、対象業務のうち、パートナーに対し利用顧客の予約等によりマッチングすることをもってシステム利用手数料が発生するものとして当社が指定するものをいいます。

第３条（審査）

申込者は、当社に対して、本システム中のオンライン契約機能を用いて、希望する対象業務につき、本サービスのパートナーとなることを申し込みます。
当社による審査の結果、当社が、申込者をパートナーとして登録しその旨を申込者に対し通知した時点において、申込者と当社の間に本契約が成立するものとします。
当社は、本契約の成立後、任意の時期及び方法により再審査を実施することができるものとします。
審査結果の如何を問わず、審査の過程その他付随事項に関する情報について、当社はその一切を申込者に開示する義務を負いません。
当社は、1契約あたり1つの管理アカウントを発行し、パートナーは1つの管理アカウントに対して1つのパートナーページを持つことができるものとします。パートナーが管理アカウント以外のアカウント発行を希望する場合は、別途申し込みを行うものとします。

第４条（cookie）

当社は、本サービスにアクセスしたことの認証、パートナーのアクセス履歴及び利用状況の調査、その他パートナーにサービスを提供することを目的として、パートナーが当社サーバーにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体認識番号に関する情報、及びクッキー（cookie）の技術を使用してパートナーのアクセス履歴等に関する情報を収集できるものとします。
申込者は、パートナーとして本サービスを利用するためには、前項を同意し、クッキーを受け付けることが条件となり、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、パートナーとしての各本サービスの利用ができないことを承諾するものとします。

第５条（改善）

パートナーは、本システムの業務利用を通じて、本システムの利便性に対する改善要望その他要望を集約し、当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。

第６条（利用制限）

本システムは、対象業務に関して、パートナーに対し、パートナー自らの利用を目的として提供されるものであり、パートナーは、本システムによりパートナーに対して提供されるコンテンツの第三者への販売、本契約の目的以外の商業目的での使用、及び第三者への閲覧に供することその他本契約の目的以外に利用してはならないものとします。
パートナーは、本システムを、対象業務を遂行するために必要な自らの役員又は従業員（以下「役職員等」といいます。）に対してのみ使用又は閲覧させることができるものとし、その他の第三者に対して使用又は閲覧させることはできません。
パートナーは、自らの役職員等に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第７条（ユーザーID及びパスワード）

ユーザーID及びパスワード（以下「ユーザーID等」といいます。）は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社が付与するものとします。
パートナーは、自らの管理責任により、パートナーのユーザーID等を不正使用されないよう管理するものとします。
パートナーは、いかなる場合も、ユーザーID等を第三者に開示、譲渡又は貸与することはできません。
当社は、ユーザーID等の不正利用によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、ユーザーID等の認証を行った後に行われた本システムの利用行為については、パートナー又はその役職員等による行為であるか否かを確認する義務を負わず、全てパートナー自らの行為であるとみなします。
解約又は解除その他事由を問わず本契約が終了した場合は、本契約の終了日以降当社が指定する日をもってユーザーID等は無効となります。当社は、ユーザーID等が無効になったことによりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（マッチング）

当社は、本規約の条件により、パートナーに対し、所定の方法で対象業務の顧客をマッチングできるものとします。
パートナーは、前項の規定によりマッチングを受けた利用顧客に対し、直ちに連絡の上、対象業務に関する契約交渉を直ちに行うものとします。
当社は、パートナーが前項において定める利用顧客への対応を怠った場合、パートナーへの顧客マッチングを停止することができるものとします。
当社は、パートナーと当社若しくはパートナーと利用顧客との間でトラブルが発生した場合又はパートナーが本規約に違反した場合、当社の判断においてパートナーに対する本サービスを停止し、本契約を解除し、又はパートナー登録を抹消することができるものとします。なお、本契約を解除又はパートナー登録を抹消する場合、当社はパートナーに対してその旨を通知しますが、当該判断に至った理由を示す義務を負わず、かつ、本サービスの停止、本契約の解除、パートナー登録の抹消に関して、パートナーに対して何らの債務も負わないものとします。

第９条（マッチング方法）

当社からパートナーへの顧客マッチングは、次項に定める利用顧客による予約方式、又は当社が事前に定めるその他の方式及び電子メール、電話等によるものとし、当社の裁量により適切な方法を選択することができるものとします。
本サービスの顧客マッチングの方法選択及び当該判断の理由について、何ら開示又は説明する義務を負わないものとします。
当社は、当社の裁量により、同一の利用顧客を複数のパートナーその他の第三者に並行してマッチングすることができるものとします。
本サービスの顧客マッチングは、利用顧客が本システムのマッチング機能を用いて具体的な案件の概要（案件発生地域、依頼内容等）を登録し、パートナーに対して予約を入れる方法で行います。
パートナーと当社が別途合意する場合には、上記顧客マッチングに代えてファクシミリ等の手段で顧客マッチングを行うことができるものとします。

第１０条（パートナーと利用顧客との直接契約）

パートナーは、利用顧客との間で、双方が契約当事者として直接に対象業務に関する契約を締結するものとします。
前項に定める契約に基づく対象業務の提供は、パートナーが自己の名において、自己の責任で行うものとします。
パートナーは、対象業務に関する契約の締結に際して、契約の当事者がパートナーであること及び当社は契約当事者ではないことを明示し、利用顧客に対して、その契約の相手方について誤解が生じないように十分説明するものとします。
利用顧客からの対象業務に関する履行請求、損害賠償請求及びその他利用顧客とのトラブルについては、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、全てパートナーが自らの責任と費用にて解決するものとします。

第１１条（再委託の禁止）

パートナーは、利用顧客との契約に際しては、必ず自らが契約当事者となって直接に契約するものとし、利用顧客への業務を第三者に再委託したり、第三者と利用顧客との間で契約させたりしてはならないものとします。
前項の定めに関わらず、対象業務の内容や作業現場の場所等からパートナー以外の業者の方がより適切に対象業務を遂行できると判断する場合、パートナーは、以下の全ての事項を遵守することを条件に、対象業務を第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。
1. パートナーが本規約の定めに従い当社にシステム利用手数料を支払うこと
2. パートナーが再委託先に対して、本規約に定めるパートナーの義務と同等の義務を遵守させること
3. 対象業務につき許認可が必要とされている場合には、再委託先が当該許認可を有していること
4. 再委託先又は再委託先の役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」といいます。）ではなく、かつかかる団体と関与していないこと
5. 前二号につきパートナーが当社に対して保証すること
6. 再委託先の行為により当社が損害を被った場合、パートナーがその損害全額を賠償する責任を負うこと
前項の定めにより、対象業務を第三者に再委託した場合で、かつ、再委託先の責に帰すべき事由により利用顧客その他の第三者に損害を与えた場合、パートナーは、当該損害を賠償する一切の責任を負います。

第１２条（通知）

パートナーが商号、所在地、連絡先（電話・メールアドレス等）、代表者、保有資格、口座情報、その他情報等を変更した場合、パートナーは当社に対し、本システムを通じ遅滞なく通知するものとし、本人確認書類一覧に定めるデータを、本システムにアップロードします。
パートナーが前項の通知及びアップロードを怠ったことにより不利益又は不具合を被ったとしても、全てパートナーが自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１３条（システム利用手数料）

パートナーは、当社に対し、以下で算出されるシステム利用手数料、決済手数料（以下「システム利用手数料等」と総称します。）を支払うものとします。

(1) 成約型: パートナーは、利用顧客との間で、マッチング日より1年以内に対象業務に関する最初の契約（以下「初回契約」といいます。）を締結した場合（利用顧客との間で当社からマッチングした対象業務とは別の対象業務につき契約を締結した場合を含みます。）、当社に対し、当該マッチング業務の対価として、パートナーが当該利用顧客から受領する料金（税込）に対して、手数料一覧に定める割合を乗じたシステム利用手数料及び消費税相当額を支払うものとします。
(2) 予約型: 利用顧客と案件に関して当社が指定する情報（以下「指定情報」といいます。）を、当社が所定の方法によりパートナーに伝達した場合、パートナーは、利用顧客との間で対象業務に係る契約が締結されたか否かに関わらず、予約を受けた案件1件あたりにつき、手数料一覧に定めるシステム利用手数料及び消費税相当額を支払うものとします。なお、指定情報がパートナーに伝達されたか否かの判断は当社が行います。
(3) 決済手数料: パートナーは、利用顧客との間で初回契約を締結した場合（利用顧客との間で当社からマッチングした対象業務とは別の対象業務につき契約を締結した場合を含みます。）、第15条において定める支払処理サービス、または当社の指定する決済手段の利用の対価として、手数料一覧に定める決済手数料及び消費税相当額を指定決済会社、または当社に支払うものとします。

第１４条（報告）

パートナーは、利用顧客のマッチングを受けた日の属する月の末日（以下「本期限」といいます。）までに、本システム又は当社が別途指定する方法において契約締結交渉から対象業務の履行の完了までの状況を報告するものとします。但し、本期限までに対象業務が完了していない場合、パートナーは、本期限が経過した時点で、契約締結交渉から対象業務の履行の状況を報告し、またパートナーは、対象業務が完了した時点で、契約締結交渉から対象業務の履行の完了までの状況を報告するものとします。
前項の報告に関して、パートナーが虚偽の報告を行った場合、重要な事項を漏脱した場合、誤解を生じさせる報告を行った場合又は定められた期限までに報告をせず当社から催告があったにも関わらず催告の日から2週間以内に報告をしなかった場合（以下「虚偽報告等」と総称します。）、パートナーは、第18条において定める違約金を当社に支払うものとします。
虚偽報告の中には中抜き取引（当社を介在せずに直接提供サービスの提供（営利、非営利を問いません。）や、金銭の授受を行うことを指します。）も含まれます。パートナーは、他の利用顧客との取引（継続的に行う場合または、断続的に行う場合も含みます。）において、中抜き取引を求めてはならず、自ら又は第三者をして中抜き取引をしてはならないものとします。
パートナーは利用顧客から中抜き取引の勧誘を受けた場合は、これを即座に拒絶し、当社へ速やかに報告する義務が発生することとします。
パートナーが前項に違反した際は、第18条において定める違約金を当社に支払うものとします。
本条の規定は、パートナーの本契約の取消又は退会後も5年間有効に存続するものとします。

第１５条（システム利用手数料等の支払方法）

パートナーは、システム利用手数料等を、指定決済会社の提供する決済手段（以下、「支払処理サービス」といいます。）を利用して支払うものとします。ただしパートナーと当社が別途合意する場合には、上記決済手段に代えて支払いができるものとします。
パートナーは、支払処理サービスを利用する際、指定決済会社がパートナー向けに提供する規約等に従うものとします。
当社は、パートナーが本規約へ同意したことをもって、指定決済会社が定める決済関連の全ての契約に拘束されることにつき同意したものとみなします。
パートナーは、支払処理サービスの利用にあたり、当社に対してパートナー及びパートナーの事業に関する正確かつ完全な情報を提供することとし、当社が、指定決済会社との間で各種情報を共有することを承諾するものとします。
利用顧客は、本サービスに対して支払う対象業務の対価を指定決済会社に支払うものとします。
当社は、指定決済会社からシステム利用手数料を受領できるものとします。また当社は、当該受領よりパートナーが当社に対して支払うシステム利用手数料の支払いを受けたものとみなします。
パートナーは、第5項において定める対象業務の対価からシステム利用手数料と決済手数料を控除した金額を指定決済会社から受領できるものとします。パートナーは、当該受領により利用顧客がパートナー対して支払う対象業務の対価の支払いを受けることができるものとします。
パートナーは、当社が本規約の定めにもとづき本サービスの全部または一部の利用を停止している場合であっても、当該期間中の本サービス利用の対価の額が減免されないことを予め同意するものとします。

第１６条（相殺処理）

当社は、当社がパートナーに対して有する債権（以下「当社債権」といいます。）と、当社がパートナーに対して有する債務（以下「当社債務」といいます。）を、履行期にかかわらずいつでも対等額で相殺できるものとします。
当社は、前項の相殺により、当社債務が当社債権を消滅させるために足りないときは、当社が適当と認める順序方法により当社債務を充当すべき当社債権を指定すること（以下「充当指定」といいます。）ができるものとします。
当社が前項により充当指定を行った場合、パートナーはその充当指定に対して異議を述べることができないものとします。

第１７条（反復受注の取扱い）

利用顧客からパートナーに対して本システムを介さず継続的又は繰り返しの受注（以下「反復受注」といいます。）があった場合、当該反復受注がマッチング日から5年以内に行われたものである限り、パートナーは、初回契約から次回以降の受注までの期間の長さ、業務内容、次回以降の受注の時期、受注の頻度、契約の継続性、契約期間等とは無関係に、初回契約以降の当該利用顧客からの全ての受注について、本規約に定めるシステム利用手数料を支払う義務を負うものとします。
パートナーは、マッチング日より5年以内に反復受注を受けた場合には、当該受注日の属する月の末日までに、本システムにおいて当該受注の詳細を報告するものとします。
前項の報告に関して、パートナーが虚偽報告等を行った場合、第18条において定める違約金を当社に支払うものとします。
前各項の義務は、パートナーによる利用顧客への営業活動等が初回契約以降の受注に貢献した場合であっても、免れないものとします。

第１８条（違約金）

第14条及び第17条、第19条において定める違約金は、当該パートナーが直近12か月に当社に対し支払うべきシステム利用手数料の累積相当額、又は、金100万円のいずれか高い方とします。
前項により算定された違約金は違約罰であり、別途当社が被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。

第１９条（パートナーの義務）

パートナーは、利用顧客に対する契約締結の勧誘に際し、事実と異なる内容の説明、利用顧客の誤解を招くおそれのある説明等、民法、消費者契約法その他の法令に基づき契約の取消又は無効の原因となるおそれのある行為をしてはならないものとします。
パートナーは、利用顧客との間で締結した契約に基づいて対象業務を誠実に履行しなければならないものとし、利用顧客の要望に対しては可能な限りこれに対応するよう努めるものとします。
パートナーは、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関係法令並びにこれらに関するガイドライン等の解釈指針を遵守しなければならないものとします。
パートナーは、第三者の特許権、実用新案権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害してはならないものとします。
パートナーは、利用顧客、サービス内容、料金といった売買契約等の成立を証明する記録、その他の当社所定のデータまたは資料（以下「取引関連データ等」といいます。）を作成し、本契約期間中及び本契約期間終了後5年間は保存するものとします。
パートナーは、当社から要求を受けた場合、取引関連データ等を当社に対して直ちに開示するものとします。また当社は、パートナーの事務所への立ち入り調査等、必要な調査を行うことができるものとします。
当社が実際に支払われた額よりも支払われるべき金銭債務の額が多いことを発見した場合、パートナーは直ちに第18条において定める違約金を当社に支払わなくてはならない。

第２０条（免責）

当社は、パートナーが本サービスを利用することにより、必然的に又は継続的に顧客のマッチングを受けられること、利益を得られることを保証するものではありません。
パートナーは、自らの責任において本サービスを利用するものとします。当社は、パートナーによる本サービスの利用に起因してパートナーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関連して当社から送られる電子メール及びウェブコンテンツに、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
当社は、通信回線、ソフトウェア、ハードウェア等のパフォーマンスの低下、障害、不正アクセス等により、本システム及び指定決済会社の支払処理サービスの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
当社は、パートナーが使用する機器、設備又はソフトウェアが本システムの利用に適さない場合であっても、本システムの改変、修正を行う義務を負わないものとします。
当社は、パートナーが本サービスを利用する際に必要とする設備や通信回線の費用について、一切負担しないものとします。

第２１条（期限の利益喪失・遅延損害金）

パートナーは、本契約に基づき当社に対して負担する金銭の支払いを遅延した場合、並びにパートナーが業務の遂行を遅延し、又は履行不能となった場合は、直ちに期限の利益を喪失するものとします。
パートナーは、本契約に基づく金銭の支払いを遅延した場合、弁済期の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第２２条（秘密保持）

パートナーは、本契約の締結及び対象業務の遂行過程において知り得た相手方の営業上、技術上又はその他業務上の秘密情報（本契約に基づきパートナーが当社に支払うシステム利用手数料の金額を含む全ての情報）を、当社の書面による事前承諾なしに、他に開示・漏洩せず、また本契約により企図される各当事者の業務に必要な範囲を超えて利用しないものとします。
パートナーは、自己又は役職員等若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等の法律上秘密保持義務を負う者に対して、前項と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限度の範囲に限って、秘密情報を開示することができるものとします。

第２３条（権利所属）

本サービス及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
本サービスにおいて、パートナーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他データ（以下、「投稿情報等」といいます。）については、当社において、本サービスを提供するために必要な範囲において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます）することができるものとします。

第２４条（掲載情報）

原則として、投稿情報等の本システムにおける掲載場所及び順序は当社が決定するものとします。
当社は、当社の裁量において、本システムに適切と判断される広告を掲載することができます。本システムに掲載される広告によって、パートナー及び第三者に生じる損害等に関して、当社は一切の責任を負いません。

第２５条（口コミ）

利用顧客がパートナーからサービスの提供を受けた場合、利用顧客は、当該パートナー及びそのサービスに関する情報（以下「口コミ」といいます。）を本システムに投稿できることができます。
前項における口コミは本システムを通じて他の利用顧客に公開されます。
当社は、利用顧客により投稿された口コミについて、その正確性、速報性、合法性、完全性、有用性等を保証しません。
当社は、誤字、脱字を含む可能性がある口コミについては本来の趣旨を損なわない範囲で該当箇所の修正を行うことがあります。また、以下のいずれかに該当する可能性のある口コミの投稿及びそれを誘発する可能性のある口コミの投稿を行ってはならないものとし、当社は、これらの投稿を予告なく削除することができます。
1. 本サービスの趣旨と関係のないもの
2. 有害なプログラム、スクリプトの塁を含むもの
3. 他者の権利や利益を侵害、誹謗中傷する投稿、またはその恐れがあるもの
4. 読者の心情を不合理に害しまたは不快感を与える内容を含むもの
5. 法令や公序良俗に反するもの
6. 差別的、攻撃的、暴力的、性的若しくは反社会的な内容を含む等、倫理的観点から問題があるもの
7. 外部サイト、書籍、雑誌、広告等の媒体から許可なく転用した内容を含むもの
8. 公的機関または専門家（国、地方公共団体、弁護士等）から、違法性、公序良俗違反または他者の権利を侵害する等の指摘を受けたもの
9. その他、当社が不適当と判断したもの
当社は、口コミの投稿を行った利用顧客本人及びパートナー、その他第三者から依頼があった場合でも、削除の義務を負うものではありません。
当社は、利用顧客の利便性を高める目的で、事前の通知なく、口コミのジャンルやタグの分類を修正または追加することがあります。

第２６条（個人情報）

パートナーは、本契約に関して知り得た利用顧客に関する情報を個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当該パートナーに適用のあるガイドライン等の解釈指針に基づき適切に管理するものとします。
パートナーは、本契約において、個人情報保護法に規定する利用顧客の個人情報を取得した場合、以下の各号の通り取り扱うものとします。
1. 個人情報を善良な管理者の注意をもって適切に保管し、秘密情報として取り扱う。
2. 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する適切な措置を講じる。
3. 個人情報は、当社がマッチングした対象業務に関する契約締結とその履行以外の目的に利用しない。
4. 本契約を解約又は解除した場合、個人情報は返却、又は破棄する。
5. 個人情報にかかわる役職員等に対して、在籍中及び退職後においても守秘義務を負わせる。
6. パートナーは、本契約について、個人情報にかかわる業務を委託する場合は、当該委託先に自己が負うものと同等の守秘義務を負わせる。
パートナーにおいて、個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩その他の事故がパートナーの責めに帰すべき事由により発生した場合、又は個人情報に関わる業務の委託先が個人情報を開示若しくは漏洩した場合、パートナーは、当社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
パートナーは、対象業務の遂行に伴い利用顧客の個人情報を補足した場合、当該補足する個人情報の取得にあたって利用顧客から必要十分な承諾を得るものとします。また、当該補足個人情報については当社と共有するものとします。

第２７条（反社会的勢力の排除）

パートナーは、以下の各号の事項を確約するものとします。
1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力に該当しないこと
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと
6. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
パートナーは、自ら又は第三者を利用して以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社は、パートナーが前二項に違反していると合理的に判断した場合には、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第２８条（表明保証）

パートナーは、当社に対し、本契約の有効期間中、以下の各号に掲げる事項を表明しかつ保証します。パートナーは、この表明保証の違反により当社が損害を被った場合には、その損害の全てを賠償する責任を負います。
1. パートナーが、本契約の申込時に申告した事実に誤りがないこと
2. 対象業務につき許認可が必要とされている場合、パートナーが当該許認可を有し、有効に存続していること
3. 行政処分の被処分者になる等社会的信用を失墜させる事態を発生させないこと
4. 再委託先に本規約に定めるパートナーの義務と同等の義務を遵守させること
パートナーは、パートナーが前項各号のいずれかに該当しなくなった場合には、即日その旨を当社に報告するものとします。

第２９条（コンプライアンス）

パートナーは、当社が事業運営にあたり各種法令や社会通念を厳守し、厳正な管理体制の下に事業運営を徹底していることを理解し、パートナー自身もこれに倣い、絶対に法令違反等を起こすことのないよう厳格な管理の下で事業を行うことを当社に誓約します。
万が一、パートナーによる法令違反等の事実が確認された場合、当社はパートナーに対し何らの催告をなく、直ちに当社とパートナーの間のあらゆる契約の全てを解除することができるものとし、当社はパートナーの法令違反により被った損害の賠償をパートナーに請求することができるものとします。
当社は、パートナーにおいて法令違反又は利用顧客とのトラブル等を確認した場合、適宜当社の判断において以下の調査を行うことができるものとします。
1. 登録住所地の訪問調査
2. 登録住所地の近隣住民に対するヒアリング
3. 利用顧客に対するヒアリング
前項の場合、当社は自己の判断において、必要に応じて利用顧客、公官庁、消費者団体等に対し、当該パートナーが当社に登録した情報（代表者の個人情報を含みます。）を開示できるものとし、パートナーはこれに同意するとともに、当社の当該判断に異議を述べないものとします。

第３０条（禁止行為）

パートナーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社又は他のパートナーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
3. 法令又は当社若しくはパートナーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
4. 他のパートナーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
6. 本システムを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
7. 本システムにおいて利用しうる情報を改竄する行為
8. 本システムに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
9. 当社による本システムの運営を妨害するおそれのある行為
10. 他人のユーザーID等を使用する行為又はその入手を試みる行為
11. 利用顧客の情報を収集する行為
12. 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本システムにおけるパートナーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、パートナーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき、パートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第３１条（解除）

当社は、パートナーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 指定決済会社が定める審査基準を満たすことができなかった場合
3. 指定決済会社との契約解除等の理由により支払処理サービスを利用できなくなった場合
4. 当社に提供した情報又は当社がパートナーに要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
5. 当社、他のパートナーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本システムを利用した、又は利用しようとした場合
6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
7. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
8. 手形若しくは小切手につき、不渡りとなった場合、又は手形交換所の取引停止処分、電子記録債権につき支払い不能若しくは取引停止処分その他これらに類する措置を受けた場合
9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
11. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
12. 当社からの連絡に対して応答がない場合
13. 当社がパートナーとの契約関係の継続が適当ではないと判断した場合
当社は、本条に基づいて本契約を解除したことによりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。
パートナーは、本条に基づいて本契約が解除された場合、当社に対して未履行の債務を有するときは、当該債務について有する期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに当該債務を支払わなければならないものとします。

第３２条（損害賠償）

当社は、本規約に違反することによりパートナーに損害を与えた場合、パートナーに対し、パートナーが直接かつ現実に被った通常損害に限り、その損害を賠償します。但し、当該損害賠償額は、当該パートナーが直近1か月間に当社に支払ったシステム利用手数料を累積した総額を上限とします。
パートナーは、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
パートナーは、本サービスに関連して利用顧客若しくは他のパートナーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
パートナーによる本サービスの利用に関連して、当社が、利用顧客又は他のパートナーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、パートナーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第３３条（本システムの変更・停止等）

当社は、パートナーに対して事前に通知することなく、本システムの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本システムの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本システムの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はパートナーに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
1. 本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 過度なアクセス集中、不正アクセス、ハッキング等により本システムの運営ができなくなった場合
4. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
5. その他、当社が本システムの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、本条の措置によりパートナーに生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

第３４条（有効期限）

本契約の有効期限は、申込者が申し込みをした日から1年間とします。
前項の定めに関わらず、有効期間満了の1ヶ月前までに、当社又はパートナーの一方から相手方へ本システムを通じて延長拒否の通知がない限り、本契約は同条件で更に1年間延長され以降も同様とします。
前二項の定めに関わらず、パートナー及び当社は、1ヶ月前までに相手方に通知することによりいつでも本契約を中途解約することができます。

第３５条（規約の変更）

当社は、パートナーに対して、本システムを通じて相当の期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を通知することにより、本規約の条項を変更又は新たに定めることができるものとし、パートナーはかかる変更後又は新たな規約に予め同意するものとします。
パートナーが本規約の変更に同意できない場合、パートナーは当社に対して書面にて通知を行うことにより本契約を解除することができます。
パートナーが、第１項の通知を受領した後、本契約を解除することなく当社から顧客マッチングを受けた場合には、かかる変更に同意したものとみなし、かかる変更は既存の本契約の条件に組み込まれるものとします。

第３６条（地位の譲渡等）

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく当社とパートナー間の契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録事項その他の利用顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第３７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びパートナーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるパートナーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のパートナーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第３８条（不可抗力）

当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、法令・規則の改正、公権力による命令処分等の政府行為、輸送機関・通信回線の事故その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によってパートナーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第３９条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第４０条（合意管轄）

本規約に関する当事者間の紛争に関しては、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４１条（存続条項）

第6条、第7条、第10条、第11条、第13条乃至第32条、第36条、第37条、第39条、第40条及び本条の定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。

附則
2020年5月1日実施
2022年7月4日改定